Convertible Note
Convertible Note登場以前はseed roundでのスタートアップ投資の適切な時価総額をVCとスタートアップの間で合意するのが難しかった スタートアップ側としては資本政策のためにはVCに渡す株を10%程度に止めたい しかし時価総額が低ければ多く渡すしかない
時価総額を高く見積もると企業価値の見積がおかしい
プロダクトがない/成功してないのになぜ高い企業価値が
VCは嫌がる
投資家も次の投資を受けづらくなる
Convertible Noteはこの問題を解決する
基本的なアイデア
seed roundでの投資を受けた後で時価総額を算出して、見合った株を後で渡す
これを社債で行ったのがConvertible Note この時seed roundの投資の方がリスクは多かったのでリスクプレミアムがつく（CAPというパラメータを契約時に決めておく）
もし成長しない場合はdiscountを決めておく
通例discount 0-35%。最頻20%
due date（契約後1-2年後）までにseries Aで調達できなかったら会社（not 経営者）が投資金をinterestを乗せて返す必要がある
が、実際には会社に金はないので返せない
VCにとってこのinterestは大したものではないし回収は困難なので返金の権利を行使しない
VCはNoteを現金回収することを想定してない
会社を清算するか新たな期限を作ることになる
この手続きが面倒
Convertible NoteがNote（社債）である意味はないので、株に変換する権利をやり取りする
最も起業家にとって常にConvertible Equityが優れている、というわけでもありません。Convertible Noteにおいて、起業家は満期日に株を投資家から買い戻す権利を持っている、ともいえますが、Convertible Equityにはそのような権利はありません。また前後に投資を受けることを想定した場合、Convertible Noteを選んだ方が投資を受けやすい状況もあるでしょう。あくまでもその場の状況に応じ、適している方を選ぶことになるでしょう。
近年Y-CombinatorがSAFEというConvertible Equityのテンプレートを公開しており、投資家と起業家がConvertible Equityで契約する際に頻繁に利用されています。 Convertible NoteやConvertible Equityにおける大きなメリットの一つが、法務処理を圧倒的に省けるということが挙げられます。
投資家側の注意点